ご利用のながれ
応募の前に
東京大学大学院工学系研究科原子力専攻（以下，本専攻）の共同利用研究に応募する前に，まず共同利用研究に係る規程を必ずご覧になってください．
管理区域内での作業には、ご所属先での放射線従事者登録が必要です。
登録手続きについては、ご所属先の放射線管理室等へお尋ねください。
共同利用の受入には、専攻内幹事が必要です。当専攻の教職員へ直接お問い合わせの上、専攻内幹事を選任してください。 ご不明の点は、共同管理室へお問い合わせ下さい。
申請書の提出
L,H,F,Yシリーズの次年度の共同利用（4月 ~ 翌3月）は例年12月中旬に募集を開始し、1月中下旬に締め切ります。様式等はこちらからもダウンロード可能です。
審査、共同利用の承認
ご提出頂いた書類に基づいて、専攻内安全審査、および、共同利用運営委員会での審査が実施されます。
承認の決定は3月上旬～4月上旬となります。
マシンタイムの配算
共同利用承認後、ライナック管理部、HIT管理部がマシンタイムを決定し、各研究課題へ配算します。現在のマシンタイムは、こちらでご覧いただけます。
共同利用開始
3月下旬と9月下旬に、それぞれ、当該年度の上半期、ならびに、下半期のマシンタイムが発表されます。
原子力専攻では半期に一度（4月下旬～5月上旬および10月下旬～11月上旬），“外来研究者向けガイダンス”を実施しています。入退構の方法，共同利用における実験等と実施する際の注意，緊急時の避難，東海村での生活，等についての1時間で教育しています。日本語と英語で実施し，いずれも放射線取扱に必要な放射線障害予防規程の教育を含みます。当日出席できない場合には，オンデマンド視聴による受講もできるよう準備していますので，共同利用管理室メンバーまでお問合せください。実験等の作業に先立って“外来研究者向けガイダンス”を受講することが必須となります（未受講の場合，実験等の作業は行えません）。原子力国際専攻など学内の学生であっても同様に共同利用の制度を利用することになりますのでご注意ください。
また，Lシリーズの実験参加者の場合，電子線加速器LINACの運転資格も必要になることが多いです。LINAC運転資格取得講習会は毎年1回（4月下旬～5月上旬）のみの開催となっており，こちらは2021年11月時点でオンデマンド視聴による受講は対応しておりません。ご注意ください。
ご利用にあたっては、十分前もって、施設の管理部へ実験条件等をご連絡ください。また、実験開始前に作業計画書や物品等搬入・搬出，非常時連絡先シート等を提出いただく必要があります。利用施設や作業内容毎に必要書類が異なりますので、各施設の管理部、もしくは、専攻内幹事お尋ねください。
設備利用料のお支払い
共同利用終了後、施設の管理部より、設備利用料のお支払方法に関するご連絡をさせていただきます。施設の運転費用および共同利用スペースの賃料は以下の通りです。
| 設備の種類 | 機器等 | 課金額 | ||
|---|---|---|---|---|
| 成果公開の場合 | 成果非公開の場合 | |||
| ライナック | 電子線加速器 | ６０，０００円／週 | 左に同じ | |
| 重照射研究設備 | タンデトロン加速器等 | ３０，０００円／日 | １２０，０００円／日 | |
| 核融合炉ブランケット設計基礎実験装置 | 小型Ｘ線発生装置（注１） | 建屋内利用 | ５０，０００円／日 | １５０，０００円／日 |
| 建屋外利用 | １００，０００円／日 | ２００，０００円／日 | ||
| 各建屋内共同利用スペース借室料（注２） | ２，０００円／㎡／月 | 左に同じ | ||
（注２）共同利用スペースのうち、部屋の全部または一部を１か月以上占有する場合
成果報告書の提出
共同利用終了後、成果報告書（A4・2ページ)のご提出をお願いしております。この報告書は纏められ、共同利用成果報告書 兼 施設年報 として公開されます。
なお、知的財産の取扱いについては共同利用研究に係る規程の第７条に以下の通り記述があります．
１ 共同利用において得られた成果は、実験参加者および専攻内幹事が共有するものとし、成果発表の際には共著となることも含めて事前に両者間で同意を得るものとする。
２ 学会、原著論文および書籍等の成果発表にあたっては、謝辞として「東京大学原子力専攻の共同利用の一環として実施した」（英語の場合には「a collaborative research project at Nuclear Professional School, School of Engineering, The University of Tokyo」）の旨を明記する。
３ 実験参加者が共同利用研究の成果をもとに特許を出願するにあたっては、専攻内幹事と協議するものとする。
４ なお、第一項および第三項は、別に定める成果非公開型の研究テーマには適用されないものとする。
