本年報は東京大学工学部附属原子力工学研究施設の平成 9年度における研究 教育活動、研究設備の運転状況などについてとりまとめたものである。しかし 平成10 年 4 月 8 日の平成 10年度予算成立に伴い、本施設は工学部から工学 系研究科に所属名が変更となり、東京大学大学院工学系研究科附属原子力工学 研究施設となった。従って、旧来の名称を冠した報告書はこれが最後になると 思われる。
　さて、本施設の平成 9年度の大きな変化としては、施設研究部門のうち十年 間の活動を成功裡に終了した核融合燃料工学部門に代わって、ビーム物質相関 部門が新たに発足したことである。新部門は十年間の時限部門であり、ビーム 発生、利用に関わる分野の研究を発展させることを目的とし、特に施設のフェ ムト秒短パルス発生と利用のプロジェクト推進の中核になることも想定されて いる。核融合燃料工学部門のこれまでの精力的な活動と多大な成果をたたえる と共に今後の新部門の活躍を期待したい。
　本施設の大きな研究装置には、高速中性子遍源炉「弥生」、電子ライナック、 核融合ブランケット設計基礎実験装置、重照射研究設備(HIT) の 4つがあり、 それらを用いて原子力工学の広い分野にわたる教育と研究を実施するとともに、 前二者は全国大学共同利用、ブランケットは工学部内の、HITは学内の共同利 用に供している。これら 4 つの装置は現在いずれも活発な利用が続けられ、 その研究の成果は、各々の成果報告書にまとめられているので、この年報では これらの装置の平成9 年度の管理運用経過のみを述べる。
　本施設に所属する学生数はこれまで毎年増加してきたが、ここにきて定常状 態に達した感がある。平成9 年度に本施設の研究部門に所属した学生は博士課 程 23 名、修士課程 17 名、卒論生として学部学生 7 名の計 47 名であった。 また、うち外国人留学生は 10 名で国際化の傾向も顕著である。本年報では教 職員の研究成果とともにこれらの学生の研究活動および学位論文・卒業論文の 内容についてもまとめている。その研究は、施設内の大型研究設備を用いた研 究を中心としつつ、原子力工学の最先端や新分野を切り開くことを目指すもの であり、核融合炉第一壁工学、核融合炉燃料サイクル工学、超電動工学、電磁 構造工学、熱流体工学、数理情報学、量子ビーム工学、新型炉設計などである。
　本施設では引き続き将来計画について議論を重ね、こうした議論の過程ある いは研究成果を、原子力の分野にとどまらず広く世に問う必要があるとの考え から、原子力学会誌への投稿や「核エネルギーシンポジウム」の定期的な開催 を実施することとした。さらに、平成9 年度は省庁再編をはじめとし、大学の 研究炉のあり方等、21世紀を目前に控え、新しい時代に相応しい組織、機構の 議論も始まった。これらの状況を十分勘案すると共に、今後とも大学の原子力 研究に相応しい活動を実施してゆきたいと考えている。
　本年報にまとめたように、施設の活動は着実に成果を上げつつある。これは 本施設教職員、学生の精進の成果と自負するところであるが、同時にご高配い ただいている文部省、工学系研究科長、両評議員、ならびに協議員を始めとす る工学系研究科の諸先生、さらには様々なご協力をいただいている運営委員会 委員、日本原子力研究所の各位のご厚情、ご指導の賜物であり、ここに厚く御 礼申し上げる。